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この度の三陸沖を震源とする超大型地震・大津波で広い範囲にわたって過去に例の無い甚大な被害が日々明らかになっています。この災害でお亡くなりになった方々に心から哀悼を捧げると共に被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災された地域の１日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
当社では、財団法人日本防災協会発行「被災度判定基準及び復旧技術指針」に基づいて被災建物の恒久・継続使用を目的とする建物調査・診断・補強設計業務を開始しています。 ≫震災復旧のフロー≪
当社では、財団法人日本防災協会発行「被災度判定基準及び復旧技術指針」に基づいて被災建物の恒久・継続使用を目的とする建物調査・診断・補強設計業務を開始しています。 ≫震災復旧のフロー≪
トピックス Topics
『安全・安心』に関わる建築ニュース
建物の耐震性に不安を感じられている方はご相談ください。ご相談、お見積りは無料です。
耐震診断などの評価判定を伴う調査は、確実な資料収集や建物の状態を正確に把握する必要がありますので、特殊技術を必要とする調査を除き、当社では評価判定を行う構造技術者が直接調査を行い「見て」「触れて」結果を出します。詳しくはこちらをご覧ください。
業務最前線 The business front
平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、南北数百キロに及ぶ広い地域の建物が被災しました。地震被災で変形やひび割れなどを受けた建物は、被災前と比べて耐震性能が低下していますので、社団法人日本防災協会発行の「被災度判定基準及び復旧技術指針」に基づいた被災状況級調査を最も被災の高い階で行い、被災度区分を判定します。被災度によって詳細調査（耐震診断）を行い耐震補強の要否を判定します。現在、当社では仙台市の某大学キャンパス内の研究棟他５棟をはじめ、都内事務所ビルなどを含む18棟の被災度判定調査を行いました。また、東京都の「特定緊急輸送道路沿線建築物の耐震診断の義務化」が平成24年4月から実施されることになり、耐震補強関連業務に時間を要することなども影響し、今回の地震被災を境に耐震診断の実施案件数が増加しています。
■ 新耐震設計の建築物でも『耐震診断』
この度の地震により1981年（昭和56年）以降の新耐震基準で建てられた建築物でも耐震診断の実施案件が増加しています。
この度の地震により1981年（昭和56年）以降の新耐震基準で建てられた建築物でも耐震診断の実施案件が増加しています。
■ 設備関連について
地震後にスタンションや設備架台、天井クレーンレール等についてのご相談を多く頂いております。
スタンションなどの耐震性は、建築基準法の構造規定外のため正規に構造計算を行ったものが少なく、虚弱な構造となっている場合があります。
当社では、スタンション・サイロ・煙突・タワーなどの設計や耐震診断、天井クレーンガーターの変位対策、クレーンの増設といった生産工場の抱える問題を扱っております。今後の地震対策をご検討されている方はご相談ください。
地震後にスタンションや設備架台、天井クレーンレール等についてのご相談を多く頂いております。
スタンションなどの耐震性は、建築基準法の構造規定外のため正規に構造計算を行ったものが少なく、虚弱な構造となっている場合があります。
当社では、スタンション・サイロ・煙突・タワーなどの設計や耐震診断、天井クレーンガーターの変位対策、クレーンの増設といった生産工場の抱える問題を扱っております。今後の地震対策をご検討されている方はご相談ください。
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