新着情報

2005年
1月12日

　昨年１０月２３日に発生した中越地震及び同年１２月２６日に発生したｲﾝﾄﾞﾈｼｱｽﾏﾄﾗ沖地震による多くの犠牲となった方々に心よりご冥福をお祈り致します。

2004年
10月18日

　最近　当ホームページの木造耐震診断の補強マニアルをダウンロードされる方が急に増えると同時にメールや電話でのお問い合わせが増えております。間近に迫る東海地震・東南海地震などの危険性を感じていらっしゃる方がかなり増えてきている事は、建物の構造設計を行っている現場の者としては、非常にうれしい限りです。但し、当社の営業活動の主要な建物は、大規模な工場やビルを中心に行っており、とても木造建物を充分にカバーする事は現在のところスタフが少ない事もあり大変難しいと考えております。又、当社で充分な対応を行う場合、まず建物の調査を行い、補強方法の検討と補強図面の作成及び協議など多くの時間をついやする事になります。当ホームぺージでご紹介している木造の耐震診断・耐震補強の趣旨は、震度７に対しても充分に空間を確保出来る補強を安価に行える事をテーマとしています。確実な補強を安価に行うためには、まずご自身で木構造や補強工事の知識を学習する努力が必要になります。当ホームページのスタンスは、あくまでもご自身で行う方のコンサルタント業務と考えております。何れに致しても知識を得る事は、悪徳業者から身を守る唯一の自己防衛対策になりますし木構造はそれほど難しくありませんので書店で専門書をとりあえず１冊購入し読んでみる事をお薦めします。　

2004年
10月7日

　昨日10月6日23:40ごろ茨城県南部に深さ66KmでM5.7の地震が発生しました。この地震により茨城県関城町・つくば市・埼玉県宮代町で震度５弱を観測しました。この付近では、1996年12月21日にもM5.6震度5弱の地震が発生し、軽傷者１名、家屋の一部破損が82棟の記録があります。ここ春日部市の発表による震度は、4でしたが事務所の所在地は軟弱なため多少増幅され5弱はあったと思われます。
　現在日本の様々な地域で毎日の様に小さな地震が発生しています。大きな地震がいつ来てもおかしくないとさえ言われています。生命の危険と背中合わせの毎日ですので１日でも早く地震に対しての備えをお薦めします。

2004年
9月27日

　当社の耐震診断の特色①として　診断を行う構造技術者が、ｺﾝｸﾘｰﾄのｺｱ採取や鉄骨造建物の各部材・仕口・継手・柱脚の状態などの調査確認を直接行っております。一般的な耐震診断では、現地調査を建築構造技術者が行っていないので、建物の劣化状態や構造的な問題点を適切に評価する事が出来ていないのが実状です。医師は、患者を直接診察せずに正しく診断することは出来ないと考え、当社では耐震診断に於いて建物の現状を把握する事が最も重要であると判断し、構造技術者が建物の耐震調査を直接行っています。その構造技術者は、新たに建設する建物の構造設計に携わっている者で構成し、現在日本で最も権威の高い建築構造士を中心に4～6名で従事しています。ですから自分の目で確認した調査結果を基に建物の耐震診断結果を出していますので、より精度の高い結果が得られるシステムとなっています。
　当社の耐震診断の特色２として、ﾄﾗｽ構造などの大規模な工場建築の耐震診断に威力を発揮出来る任意形荷重増分解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（EPA-1）により崩壊ﾒｶﾆｽﾞﾑを実物大実験室とほぼ同様な破壊実験結果を得る事が出来ます。このシステムを利用する事でどの部材から崩壊するかが明確になるので、建物を精密に診断する事が出来ると共に建物の耐震性能を確実に改善する補強を明確にする事が可能となっています。
　当社の耐震診断の特色３として、建物のｺﾝｸﾘｰﾄ強度調査用のｺｱ採取で一般に行われている方法は、直径100㎜で長さが２倍の200㎜のｺｱを壁などから採取しますが、当社では、直径が25㎜長さが50㎜のｺｱを耐震要素（柱）から直接採取するｿﾌﾄｺｱﾘﾝｸﾞを推奨しています。ｺｱの容積比が1/64で済むので構造物を大きく痛める事なくｺﾝｸﾘｰﾄｺｱを採取出来るので現在学校などの公共建築や土木構造物を中心に採用されています。
　
　現在　民間の耐震診断は、任意ですが、人の多く集まる用途の建物の耐震診断は、合法化される事が決定している関係で診断業務が多くなって来ています。当社で最近行った建物を下記します。

建物名称	面積	発注元
日産自動車追浜工場圧造工場	31,950	㈱大林組
日産自動車座間事業所第一ﾌﾟﾚｽ工場	29,730	㈱大林組
日産自動車座間事業所車体ﾕﾆｯﾄ工場	15,761	㈱大林組
日産自動車座間事業所圧型工場	11,839	㈱大林組
カネボウ化粧品小田原工場全6棟	22,637	三井住友建設（株）
タツノメカトロニクス大船工場北棟	7,484	㈱錢高組
大日本印刷横浜工場A～D棟４棟	52,700	清水建設（株）
日本梱包運輸倉庫㈱藤沢ラックビル棟	53,407	三井住友建設（株）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　敬称略
　これから行う耐震診断では、工場６棟・ｵﾌｨｰｽﾋﾞﾙ１棟　合計７棟及び耐震補強設計では鉄骨工場２棟・駐車場施設１棟　合計３棟が予定しております。
　
　尚　当社では、日本建築防災協会をはじめ各第３者耐震判定機関への審査業務も行っています。当該機関では耐震診断判定が正しく行われているかを審査する機関で一般的に審査合格は難しいと言われておりますが、当社では、１回の質疑回答でほぼ合格しておりますので診断結果に疑問をお持ちの場合、この様な手続きをするのも良い事と思います。また、最近では、他社（大手ゼネコンや大手設計事務所）が行った診断結果の検査作業も行っております。迫っている大地震に対して真剣に取り組む企業が確実に増えて来ている事を日々実感しております。

2003年
12月26日

　12月24日の中央防災会議の発表を受け、当社の地震防災活動の一環としてより信頼性の高い「密集法による既存木造建物の耐震診断」をインターネット上で行う「ネット診断システム」を１棟当たり１万円で行い、2004年１月１日より実施する事を決定した。この「ネット診断システム」は、土日祝祭日も通常通り受けつけており、１棟でも多くの木造建物の地震防災対策や新築時の平面計画に利用出来る。

2003年
12月24日

　今世紀前半にも発生の恐れがある「東南海」「南海」地震について、中央防災会議の専門調査会は２４日二つの地震が同時に発生した場合の被害想定をまとめた。
　それによると、東海から四国にかけての太平洋側を中心に震度６弱以上の揺れが発生して、約２７万７千棟が全壊、死者は最大で約７４００人に上る。津波は関東から九州までの広い範囲に及び、高知県土佐清水市など四国の沿岸では１２メートルに達する所もある。二つの地震に関する国の被害想定は初めて。二つの地震は過去にも同時発生しており、より広域的な防災対策を講じる必要があった。
　今回は揺れによる被害で、津波や火災の被害は含まれていないが、専門調査会は来春までに、これらを含めた被害想定をまとめる。それを受け、国は来夏にも「防災対策推進地域」を指定、対象の自治体は個別の防災対策を決めることになる。
　公表された想定では、東南海・南海地震の同時発生時の規模は、マグニチュード約８.６。静岡県西部や伊勢湾周辺、紀伊半島南部、四国の太平洋側などで震度６強以上、名古屋市をはじめ、大阪府や愛媛県、宮崎県の一部は震度６弱と推定した。津波は満潮の場合、紀伊半島や四国の南岸で５メートル以上の所が多く、高い所では１０メートル以上になる。大阪湾や瀬戸内海、九州東岸でも３～５メートルの所がある。東京湾は１～２メートルと想定されている。建物や人的被害は、東海や近畿、九州など６地域別に公表した。
　地震の揺れと地盤液状化によって、被害が最も大きいのは東海地方で、建物全壊が約１６万７千棟。近畿でも約６万１千棟に達する。名古屋市や大阪市周辺では、液状化の恐れが比較的高いとして、震度のわりに被害が大きい。
　人的被害は、朝、昼、夕の３通りを想定。被害が最も大きいのは「午前５時発生」で、死者数は計約７４００人。最も被害が小さい「正午」でも約３２００人が死亡としている。
専門調査会は今後、単独で発生した場合や、１７０７年の「宝永地震」のように東海地震を含めた三つの地震が同時に発生した場合、東海と東南海の同時発生の場合についても、被害想定をまとめる。