東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
 2003年8月に朱鷺メッセと佐渡汽船ターミナルを結ぶ連絡通路の一部が崩落した事故をめぐり、新潟県が設計者などを相手に約9億円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審について、泉田裕彦知事は11月28日、被告の3者が県に計8000万円を支払うことで和解する方針を明らかにした。東京高等裁判所が11月27日に和解勧告を示していた。
 勧告は、「事故が施工上の問題ではなく設計上の問題である」ことを前提としている。新潟県交通政策局港湾振興課によると、勧告では「実施設計に問題があったことを相互に確認する」とし、契約当事者である設計者の新潟県建築設計協同組合が7500万円の和解金を支払うよう求めた。また、設計者の下請けである槇総合計画事務所と施工者の第一建設工業の2者については「法的責任を含め責任が認められない」として、槇総合計画事務所が100万円、第一建設工業が400万円の解決金を支払うこととしている。「和解金」と「解決金」は法的には差がないとされるが、和解勧告では責任の有無で使い分けた格好だ。
 泉田知事は会見で、和解勧告を受け入れる方針を固めた理由について、「相手の負担能力を勘案して限界だろうと思う。判決で大きな金額が出たとしても、資力がなければ回収できない」と述べた。第一建設工業は11月28日、和解勧告を受け入れる方針だと発表した。その理由として、施工上の問題ではないことが明確にされていること、提示された解決金の額が請求額などと比較してわずかな割合であることなどを挙げた。
 泉田知事は12月4日付で、和解に関する議案を新潟県議会定例会に提出した。6日の本会議の質疑では、「連絡通路の復旧については、県の負担で進めたい」と答弁した。和解に関する議案は、年内に採択される見通し。東京高裁の勧告に従えば、3者からの支払いは14年1月末になる予定だ。県は議会の承認を得て和解が成立すれば、落下した連絡通路の復旧に取り掛かる方針だ。
 事故発生から10年——。建築界に大きな衝撃を与えた落下事件は、原因の究明が果たされぬまま、終幕を迎えようとしている。(島津 翔)















































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_12-25
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