東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
 巨大地震や火山噴火などの大規模災害に備え、公共施設の耐震化や避難路の整備などを推進する「国土強靭化基本法」が12月4日の参議院本会議で可決、成立した。東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災、減災に重点を置く。
 政府は首相を本部長とする国土強靭化推進本部を設置。災害対策の課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」を実施し、国の計画の指針となる「国土強靭化基本計画」を作成する。省庁の縦割りを解消し、地方自治体や民間などと連携して強靭な国土づくりに取り組む。法律の正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」。自民・公明の連立与党は5月20日に「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を議員立法の形で国会に提出。名称と条文を修正したうえで成立させた。同法案に対しては野党などが、無駄な公共事業を増やし、国の財政悪化に拍車を掛ける恐れがあると批判。与党側は11月22日、法案の名称に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための」という文言を加え、防ぐ対象を「大規模災害等」から「大規模自然災害等」に変更するなどして、法案の目的を限定する姿勢を示した。条文の修正でも、公共事業の費用対効果への配慮をにじませた。
 基本法の成立を受け、政府は基本計画のもととなる「国土強靭化政策大綱」を取りまとめる。(安藤 剛=日経コンストラクション)























































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_12-25
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