東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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東洋構造コンサルタント_トピックス

最新の記事一覧
震度5強の白馬村に全壊多数の集落
土質確認が甘かった傾斜マンション
建設中の免震庁舎で杭18本に欠陥
津波浸水想定の学校は全国2860校
住宅の工事遅延トラブルが急増
屋根崩落防止へ積雪荷重見直し
浦安液状化訴訟の第一弾、被害の予見可能性を否定
環境や防災の評価で容積率増減
横浜の傾斜マンションは建て替えへ
コンクリ強度試験で830施設にミス
特定天井の定期報告を義務化
横浜の傾斜マンションで新たに杭長不足
改正マンション建て替え円滑化法は12月施行
住宅金融支援機構が省令準耐火の基準を緩和
後手に回った「警戒区域」指定
厚さ5mmの床で「手術室だけでも」免震
シーガイヤ「オーシャンドーム」解体へ
傾斜マンション応急工事へ協議
スプリンクラーの設置義務を拡大
検査済み証がなくても増改築しやすく
10トン超の漏水でタワーが水浸し
杭長不足でマンション傾く
エレベーターの容積率不算入を前倒し
市街地集約へかじを切る法制化
国交省が地下街の避難で安全指針
東京都が液状化に備えるポータルサイト
日本ERIに1億4800万円の賠償命令
施工ミス「億ションが解体・建て直し
超高層「億ション」で施工ミス
適判見直しなど建基法が大改正へ
問われる避難施設の適格性
大雪で屋根崩落相次ぐ明暗分けた設計荷重
1700超の医療施設で防火設備に違反
建築用高力ボルトで大臣認定違反
三菱地所系「億ション」でミス発覚
長期優良リフォームで最大100万円補助
首都直下地震で新被害想定
コストコ崩落事故で構造設計者を在宅起訴
適判手続きを見直しへ
住宅の改修に最大200万円補助




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住宅の改修に最大200万円補助
 政府は2013年12月12日、歳出総額5兆4654億円の13年度補正予算案を閣議決定した。補正予算の執行によって、14年4月からの消費増税で景気が腰折れするのを防ぐ。各省庁が要求していた14年度当初予算を前倒しした。建築分野では、中古住宅のリフォーム支援や流通市場の整備などに力を入れる。
 競争力の強化として1兆4184億円を計上した。そのうち、地域や農林水産業、中小企業の活力発揮として8037億円を充てる。国土交通省はこの予算を使って、中古住宅のリフォーム費用の3分の1を補助する制度を新設する。13年度補正予算で20億円、14年度当初予算でも数十億円を確保する見込み。1月中にも、省エネや耐震性能、バリアフリー、劣化対策といった補助の対象となる条件を定める。高い基準を満たせば、1戸当たり最大200万円まで補助する方針だ。リフォーム会社を通じて交付を申請する。従来、省エネや耐震など個別に補助してきた改修をパッケージ化する。
 中古住宅の流通を促すため、税制面でも後押しする。政府が12月24日に閣議決定した14年度税制改正大綱では、買い取り再販会社が改修した住宅を消費者が購入する場合、登録免許税率を一般的な住宅の0.3%から0.1%に引き下げる。補正予算案では、低所得者が住宅を購入する際の負担増を緩和する「すまい給付金」も1600億円を盛り込んだ。増税前の駆け込み需要に対する反動減を抑える。
 補正予算案ではこのほか、20年に開催する東京五輪を契機としたインフラ整備に1011億円を計上した。国立競技場の建て替えなど競技施設の整備に213億円を充てる。
 復興や防災、安全対策の加速には3兆1274億円を計上した。国交省は電線の地中化などに取り組む。文部科学省は、学校施設の非構造部材を含む耐震化に2007億円を確保。約1800棟の小中学校の校舎の耐震改修などに充てる。税制改正大綱では、耐震改修促進法で診断が義務付けられた建物を耐震改修した場合、固定資産税を2年間半額にする特例も設ける。(瀬川 滋)














































ソース :
日経アーキテクチュア 2014_01-10
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