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2011年1月〜6月の記事一覧
■2015年度までに耐震化を完了へ
■液状化に対する被害認定を拡大
■住宅再建は高地移転を軸に検討
■仮設住宅の供給目標「5カ月で6万戸」
■建築物の大津波対策で指針作成へ
■被災者への融資の受付開始
■20％超のマンションに被害
■補助率引き上げ措置を延長
■被災総額を内閣府が試算
■シックスクールで教諭の公務災害を認定
■超高層ビル「数十棟で構造被害も」
■NZ地震で6階建てビルが倒壊
■宣伝と異なるUD対応で賠償命令
■「形は異例」でも「一の建築物」と判断
■都は耐震診断の義務付けへ
■姉歯事件で判決、確認時の過失なし
■トステム製複合サッシも認定違反
■設置進まぬ駅ホームドア
■新燃岳の噴火で窓ガラスに被害
■妊婦転落で設計者を送検
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妊婦転落で設計者を送検
岐阜県加茂警察署は、美濃加茂市内のアパートを設計した同市内の二級建築士の男性を、1月11日に業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。アパートでは2007年4月、2階住戸のバルコニーで布団を掛けた手すりが外れたため、バルコニーにいた妊婦7カ月の入居者が約3.8m下の敷地に転落。骨盤骨折などを負い、胎児が死亡した。加茂署は、男性が設計・監理者として注意義務を怠ったことに、事故との因果関係があると判断した。
アパートは鉄骨造2階建て、延べ面積約219㎡で住戸数6戸。岐阜県可児市の建築会社が設計・施工して、1986年に完成した。男性は当時、この会社の社員として設計と工事監理を担当していた。建築会社は96年に廃業した。
バルコニーの手すりは高さ1.2m、幅約2.5mで建築基準法に適合していた。しかし、「住宅・建材業界関係者によるとバルコニー用ではなく、より強度の低い窓用の製品。設置でもブラケットとの接合で不十分だった」（加茂署の鍛冶舎信一副署長）。
ソース ：
日経アーキテクチュア 2011_2-10
アパートは鉄骨造2階建て、延べ面積約219㎡で住戸数6戸。岐阜県可児市の建築会社が設計・施工して、1986年に完成した。男性は当時、この会社の社員として設計と工事監理を担当していた。建築会社は96年に廃業した。
バルコニーの手すりは高さ1.2m、幅約2.5mで建築基準法に適合していた。しかし、「住宅・建材業界関係者によるとバルコニー用ではなく、より強度の低い窓用の製品。設置でもブラケットとの接合で不十分だった」（加茂署の鍛冶舎信一副署長）。
ソース ：
日経アーキテクチュア 2011_2-10