東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
東洋構造コンサルタント_最新情報 東洋構造コンサルタント_会社情報 東洋構造コンサルタント_事業部 東洋構造コンサルタント_実績 東洋構造コンサルタント_お問い合わせ
東洋構造コンサルタント_トピックス

最新の記事一覧
ブロック塀の耐震診断を義務化へ
「界壁なし」でレオパレスを提訴
車椅子用客室の設置基準を見直し
断熱材引火で作業員5人死亡
メディアテークで耐火被覆材が剥落
熊本地震から2年、小破の5割残存せず
改正民法が成立、「配偶者居住権」を新設
確認申請せずに増築した屋根が崩落
西日本豪雨で死者200人
大阪北部地震 繰り返されたブロック塀の倒壊死亡事故
耐震補強済み庁舎はなぜ倒れた
大阪北部地震、壁倒壊で死者
完売マンションの確認取り消し東京地裁で建築主が敗訴
レオパレスのアパート、建基法違反の疑い
全国1700棟が震度6強で倒壊の恐れ
実在建築士をかたり無資格設計
地盤面誤認は監理者にも責任
都内251棟が震度6強で「倒壊の危険性
前橋市有の温浴施設で4mの金物が落下
千葉・浦和の液状化対策工事が中止へ
ベランダ転落事故の防止で提言
地下鉄なんば駅で天井落下事故
建基法改正案、大規模火災対策を強化
台湾東部・花蓮地震
札幌支援施設火災の教訓
台湾花蓮地震で高層ビルが倒壊
緩勾配屋根の積雪荷重を強化
筑波大で25トンの渡り廊下屋根が落下





過去の記事一覧
改正民法が成立、「配偶者居住権」を新設
 遺産相続のルールを見直す改正法が7月6日、国会で成立した。民法の相続関連規定などを改正し、法律上の配偶者を優遇する、遺言書の実効性を高めるといった内容が柱だ〔図1〕。将来的に居住用建物の不動産価値などへ影響する可能性が高い。
 今回の改正では、建物所有者が亡くなった後も共に居住していた配偶者が建物に住み続けられる権利「配偶者居住権」が新設された。所有権とは別の権利で、家事事件に詳しい柴田亮子弁護士(キーストーン法律事務所)によると、「生涯無償で使える借家権のようなもの」だ。遺言書に明記された場合、または他の相続人との協議で合意があった場合に、配偶者が居住権を取得する。
 権利は発生から原則として配偶者が亡くなるまで効果があり、無償で使用できる。他者へ有償で貸すこともできるが、譲渡できない。相続による新たな所有者には権利を得た配偶者に登記させる義務がある。
 改正法では、都市再開発法やマンション建て替え円滑化法などに条項・文言を追加、居住権者を借地権者などと同様に利害関係人とした。
 他方、この権利が発生すると居住者が存在することになるので、建物の不動産価値は下がる。つまり、遺産の分割や相続税に影響するのは間違いない。
 権利の価値、または権利登記がある建物の価値などは今後、不動産鑑定に委ねられることになる。

 遺産分割ルールも変わる。改正法は、要件を満たす配偶者への居住用不動産の贈与・遺贈を優遇する。
 前出の柴田弁護士は「従来、夫婦間の贈与や遺贈は『特別受益』とされ、遺産分割時にその分を加算して分謝される場合(持ち戻し)があった。他の相続人との公平性を保つためだ。改正法は、婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与や遺贈について『特別受益に当たらない』として、配偶者に住まいが残るようにした」と話す。
 例えば、5000万円の財産価値がある持ち家と3000万円の預貯金が残された場合、従来のルールでは配偶者の法定相続分は合計額の50%である4000万円だ。配偶者が持ち家の所有権を得るには1000万円の持ち出しが発生した。
 改正法施行以降は、配偶者への持ち家の生前贈与、または遺言書による遺贈があれば、持ち家は遺産ではなくなり、預貯金のみが分割対象になる。配偶者は持ち家を確保し、らに預貯金を得られることになる。
 改正法は2020年7月までに施行される。(池谷和浩=ライター)


〔図1〕遺産相続ルール改正の主なポイント
配偶者居住権の新設 建物所有者と法律上の婚姻関係にある配偶者の新たな権利。相続開始時に配偶者が住居している建物が対象。遺言または遺産分割協議で配偶者が取得する。期間は原則として終身で、協議で短縮もできる
居住用不動産の遺贈・生前贈与の除外 婚姻期間が20年以上の夫婦間が対象。遺言書による遺贈や生前贈与があれば、居住用不動産を遺産から除外する
分割協議中の預貯金の扱い緩和 亡くなった人の預貯金は分割協議が確定するまで引き下ろせないが、預貯金の3分の1に限っては法定相続分について単独で引き下ろし可能とする
自筆証書遺言制度の緩和 遺産目録は各ページへの署名押印があれば自筆を要しないものとする。また遺言者が法務局へ保管申請した自筆証書遺言は検認を要しないものとする
相続人の配偶者の寄与分請求権の新設 被相続人(亡くなった人)の親族(例えば子どもの配偶者など)について、生前の被相続人に無償で介護などの特別な寄与をしていた場合、寄与分を認めるものとする
改正法の主な内容。配偶者の立場をより高め、相続トラブルを減らす狙いがある
(資料:キーストーン法律事務所の資料を基に本誌が作成)









ソース :
日経アーキテクチュア 2018_8-9
このページのトップへ