東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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熊本地震から2年、小破の5割残存せず
 熊本地震が発生する前に熊本県益城町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。
 これは、日本建築学会が建物の被災状況を調べた益城町内のエリアの2018年4月時点の様子だ。京都大学と大分大学、九州大学、広島大学の学生など計28人が、本震発生から丸2年が経過した日とその翌日に、非木造を含む2300棟以上を調査した。日経ホームビルダーは独自に、京都大学の五十田博教授から速報値を聞いた。
 日本建築学会が16年5月にこのエリアの被災状況を調べた際は、木造住宅の27%に当たる527棟が「大破」もしくは「倒壊」、「崩壊」していた。その棟数を大きく上回る1028棟が、既に撤去されて更地になったり、建て替えられたりしていた。 今回の調査で、もう1つ注目に値するのは、地震被害が小さい住宅でも残存していない割合が低くないことだ。日本建築学会の基準で被害が「軽微」だった住宅の29%、「小破」だった住宅の54%が残存していない。軽微と小破は、被害認定で一部損壊に該当する水準だ。
 被害が大きかった住宅は、残存していない割合が当然高い。被害認定で半壊に該当する「中破」とされた住宅は82%、全壊に該当する「大破」の住宅では93%に達する。
 五十田教授は「被害レベルが小破程度に抑えられていないと、地震後に継続使用されにくいと分かった」と言う。そしてこう続ける。「建築基準法相当の耐震性能で倒壊を免れても、取り壊しを避けるのは困難だということが、改めて確認できた」
 建築年別に残存していない割合を見ると、1981年6月より前(旧耐震基準)の住宅が76%、同年6月以降(新耐震基準)の住宅が45%、2000年以降の住宅が18%だった。
 旧耐震基準の住宅で残存していない割合が高いのは、自治体が無償で解体を引き受けたため、老朽化を理由に解体したものが含まれているからだと推察される。
 建て替え後の木造住宅を調査して分かった特徴は、平屋が63%と多いことだ。「熊本県が推進する『くまもと型復興住宅』のモデル住宅2棟が平屋建てであること、高齢の居住者が多いこと、2階建ての耐震性能に不安感を抱いていることなどが影響している」と、五十田教授はみる。
 補修部位を外観から判別した結果は、屋根が19%、外壁が35%だった。被害が多発した擁壁を補修した割合は、5%にとどまった。
 五十田教授らは今後、地区別の傾向や補修依頼先、罹災証明と補修率の関係などを分析して発表する予定だ。(荒川尚美=日経ホームビルダー)























ソース :
日経アーキテクチュア 2018_8-9
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