東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
管理建築士講習の未受講で大量処分
 国土交通省は2012年12月25日、学歴詐称による受験などを理由に一級建築士3人の免許を取り消した。また、住宅エコポイントの虚偽申請、管理建築士や構造設計一級建築士の名義貸しなどを理由に38人を業務停止処分にした。国交省建築指導課の担当者は「故意、過失ともに処分の対象だが、あまりに悪質なものが多い」と憤る。今回の懲戒処分では、管理建築士講習の未受講者を管理建築士としていたことを理由に、建築士事務所の開設者18人が業務停止1カ月となった。いずれも個人事務所の開設者兼管理建築士で、すでに事務所登録取り消し、あるいは廃業した。国交省のヒアリングに対し、「法律が良くない」「お金がかかる」などと述べ、受講しようとしなかったという。
 ニセ建築士事件など一連の不祥事を踏まえ、13年1月から建築確認手続きでの建築士免許登録の確認が強化された。国交省は12年12月、都道府県や指定確認検査機関などに対して技術的助言を通知。免許登録の有無や定期講習の受講状況の確認を求め、その方法を具体的に示した。確認する対象は、確認申請書、完了検査申請書、中間検査申請書に記載された全ての建築士。構造設計一級建築士や設備設計一級建築士の資格者証の交付の有無、定期講習の受講状況も確認する。チェックは建築行政共用データベースシステムの活用を前提としているが、導入していない特定行政庁や指定確認検査機関は少なくない。そこで、国交省は(1)建築士免許証や定期講習修了証の原本による方法、(2)建築士名簿の照会による方法、(3)建築士データベースによる方法——の3つの方法を技術的助言で提示した。確認窓口によっては建築士免許証や定期講習修了証などの原本提示を求められたり、各建築士会が発行する建築士登録内容の証明書の提示を求められたりする可能性がある。特定行政庁や指定確認検査機関は、定期講習が期限内に受講されていない場合、受講を促すよう申請者、または代理者に求める。さらに、四半期ごとに該当者の登録番号や氏名、所属先などを国交省に報告する。
 国交省は今後、2007年国交省告示第835号(確認審査等に関する指針)を改正し、定期講習の受講の有無を確かめる方法を告示に位置付ける予定だ。 (佐々木 大輔)
















































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_1-25
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