東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
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セラミック製のプール天井が落下
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姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
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中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
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建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
義務対象の耐震診断は建築士に限定
 「義務付けの対象となる建築物の耐震診断を実施しようとする者については、建築士の資格を有し、かつ、耐震診断に関する講習を受講した者に限定すべきである」
 国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会に設置した建築基準制度部会(部会長:久保哲夫・東京大学名誉教授)は2月12日、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」と題する第一次報告をまとめた。報告を受け、国交省は3月上旬にも耐震改修促進法の改正案を通常国会に提出する方針だ。
 報告書に盛り込んだ耐震化促進策は1月25日の会合で示された基本的な方向性に沿った内容で、大規模な特定建築物などの耐震診断の実施を義務付けることが柱。耐震改修計画の認定基準の緩和なども措置も講じる。この日の会合では、報告書の文言の最終調整が行われた。意見が割れたのは、義務化対象の建築物の耐震診断を行う者の資格要件だった。出席した委員からは「耐震診断は、対象建物を設計できる建築士に限定すべきだ」といった意見が上がる一方で、「耐震診断や診断改修設計を建築士だけでに限定する必要があるのか」といった慎重な意見も上がった。国交省の井上勝徳・建築指導課長は、「建築士以外に公的な資格は存在しない。診断方法は従来と変わらないが、結果を報告してもらうので一定の信頼性を持たせたい。瑕疵がある場合は資格者を処分する必要がある」と述べ、資格要件を建築士に限定する方針を示した。一方で、耐震診断や耐震改修設計を行う技術者が不足しているという指摘があるとして、一級建築士に限定することには慎重な考えを示した。
 一連の審議を経て、義務化対象となる建築物の耐震診断の資格要件を建築士に限定することで、最終的に了承された。国交省によると、日本建築防災協会などによる耐震診断や耐震改修設計に関する講習会を受講した者の数は累計で、木造が約5万4000人、鉄筋コンクリート造が約2万7000人、鉄骨造が約1万5000人。国交省は「これらの技術者は新築建築物の設計の本業にも携わっているため、どの程度の割合が耐震診断や耐震改修設計の仕事を受けられるのかが定かではない」として、今後、実態調査する方針だ。 (佐々木 大輔)
















































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_3-10
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