東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言

長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
補正予算で復興と防災に3.8兆円
 2月26日に参院本会議で可決されて成立した2012年度補正予算は、防災や復興を軸に総額13兆1054億円を計上。リーマンショック後の09年度第1次予算に次いで2番目に大きい規模となった。3つの重点分野を掲げており、「復興・防災対策」に3兆7889億円、民間投資の喚起など「成長による富の創出」に3兆1373億円、コンパクトシティの推進など「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1024億円を配分する。国土交通省に関連する予算は1兆8801億円で、その約6割に当たる1兆1658億円を復興・防災対策に充てる。同対策の目玉は防災・安全交付金(5498億円)の創設だ。公共施設や民間住宅の耐震化、密集市街地の防災性向上などを支援する。国の事前審査が不要で、運用の自由度が高いため、各自治体が実態に見合った対策を迅速に打つことができる。
 文部科学省や厚生労働省も建物の耐震化対策に力を入れる。文科省は「学校の耐震化・老朽化対策などの防災対策の推進」や「社会インフラの整備や住民の定着促進など」の1つとして、公立学校や国立大学などの耐震化・老朽化対策に3272億円を計上。厚労省は「社会の重要インフラなどの防御体制の整備」の1つとして、医療施設の耐震化・老朽化対策に407億円を充てる。復興・防災対策とは別に、林野庁は農林水産業対策の1つとして、木材利用ポイント制度を創設し、410億円を計上する。地場産の木材で住宅を新築したり、内外装を木質化したりした場合、消費者に木材利用ポイントを付与。地域の農林水産物と交換できる仕組みを導入する。 (高市 清治)























































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_3-25
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