東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
 文部科学省は、東日本大震災による公立中学校の体育館の被災状況に関する中間報告をまとめた。それによると、1981年の新耐震基準の施行前に建設されたもののうち、耐震診断や耐震補強が実施されていない体育館では、中破や大破など、大きな被害を受けたものが多いことが分った。調査は文科省が日本建築学会に委託したもので、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の5県を対象に公立の小学校、中学校、高等学校1584棟の被災度を調べた。津波被害は除外した。その結果、大破と認定されたものは新耐震施行後が3.9%、施行前で補強済みが1.5%、施行前で補強不要と診断されたものが2.9%だが、施行前で未対応のものは7.6%と高くなった。中破も同様の傾向を示した。ただし、新耐震の大破の3.9%は、未対応の大破に続いて高く、安全性に疑問を残す結果となった。 (小谷 宏志)





























































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_3-25
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