東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
 国土交通省は2014年4月をめどに、地震時の天井の脱落対策を義務付け、建築確認手続きで審査を開始する。東日本大震災での被害を踏まえ、建築基準法施行令の改正案と告示案を2月28日に公表し、意見を募集している。3月29日に締め切り5月ごろの公布を目指す。改正案などによると、対象となる天井は高さ6m超にある面積200㎡超の吊り天井。仕様ルートと計算ルート、特殊検証ルートの3つの検証方法を定める。
 仕様ルートは、1㎡当たりの重さが20kg以下の天井に適用する。吊りボルトの長さを3m以下に抑え、天井1㎡当たり1本以上取り付けるといった規定を示す。天井と周囲の壁とは6cm以上の隙間を設ける。同省が12年7月に公表した試案では隙間を10cm以上としていたものの、過大だという指摘を受けて精査し直した。計算ルートは、建物の構造躯体の限界耐力を計算した場合などに適用し、構造計算適合性判定の中で審査する。特殊検証ルートは、時刻歴応答解析で安全を確かめ、性能評価機関が審査する。こうした基準を満たさない既存の天井は、天井面の下にネットを張るなどして、壊れても落ちないような対策を求める。同省は耐震改修促進法に基づく耐震診断基準として位置付け、改修時に耐震以外の既存不適格部分が遡及されない緩和要件とする方針だ。3月中にはエスカレーターの脱落対策の告示案も示す。 (瀬川 滋)























































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_3-25
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