東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
南海トラフ地震被害は最大220兆円
 南海トラフを震源域とするマグニチュード9.1の地震が起こると、被害額は220兆円を超える——。政府の中央防災会議に設けた「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(主査:河田恵昭・関西大学教授)は3月18日、「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」を発表した。
 第二次報告では、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征・東京大学名誉教授)が推計した震度分布や浸水域などをもとに、経済損失や施設の被害をまとめた。最大で死者32万人と推計した2012年8月の第一次報告に対し、今回は経済面での被害を試算したのが特徴だ。揺れによる被害が最も大きい「陸側ケース」の地震動などを用いて試算した最大の被害額は、東日本大震災の被害総額の10倍を超える220兆円に達する。直接被害額は169兆5000億円で、うち民間部門は148兆4000億円、公共部門は20兆2000億円、電気や鉄道など準公共部門は9000億円。一方、全国の経済活動への影響は50兆8000億円。このうち生産やサービスの低下による被害を44兆7000億円、道路や鉄道の寸断に起因する被害を6兆1000億円と見積もった。
 報告書では、防災・減災対策の推進によって物的被害を大幅に減らせるとも指摘した。例えば、建物の耐震化率を現状の79%から100%に引き上げ、崩壊の危険がある急傾斜地を整備し、電熱器具からの出火を防止するブレーカーなどの設置を進めれば、前述の被害額169兆5000億円を80兆円程度に減らせると試算。津波避難の迅速化などによって、生産やサービスの低下による被害額44兆7000億円を約32兆円に減らせるとした。今回の推計が、「国土強靭化」など国や自治体の施策に大きな影響を与えるのは間違いない。政府は13年度中に対策大綱と減災目標を示した防災戦略を作成する方針だ。 (木村 駿=日経コンストラクション)



















































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_4-10
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