東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
 姉歯秀次・元一級建築士に、構造計算書を偽造されたビジネスホテルの建築主が、建築確認を下ろした特定行政庁を相手取って損害賠償を請求した2訴訟の上告審判決が、3月26日に下された。最高裁判所はいずれも、特定行政庁の賠償責任を否定。上告を棄却した。上告していたのは京丹商事(京都府与謝野町)と半田電化工業(愛知県半田市)の2社。いずれも、姉歯元建築士が構造設計を担当したビジネスホテルの運営者だ。2005年に、確認申請に添付されていた構造計算書の偽造が判明。姉歯元建築士は2つのホテルで、耐力壁に加わるせん断力などの数値に、実際とは異なる数値を入力するといった偽造をしていた。このため京丹商事はホテルの耐震改修を、半田電化工業は建て替えを余儀なくされた。これを受けて京丹商事は07年に京都府を、半田電化工業は06年に愛知県を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を請求していた。
 最大の争点は、建築主事が審査に当たって注意しなければならない範囲だった。最高裁は両判決とも、「建築物の安全性は一次的には建築士が確保すべきものであり、建築士の設計が建築基準関連規定に適合するように設計されたことを前提に審査する」と指摘した。そのうえで「確認申請の内容が建築基準関係規定に適合せず、書類の記載事項の誤りが明らかであるにもかかわらず、照合すべき資料を照合しないといった、職務上通常払うべき注意を怠り、漫然とその不適合を見過ごした場合には違法となる」との判断を示した。2つの事例では、姉歯元建築士が使用した構造計算プログラムは、膨大な出力結果から実際と異なる数値を発見することが難しい点を重視。原告が偽造だと指摘する有開口耐震壁の取り扱いについて、当時の建築基準関係規定が規制していなかったことも指摘し、建築主事に前述した「漫然と不適合を見過ごした場合」にはならないと結論付けた。
 今回の判決は、行政側の責任範囲を限定的に捉えた内容といえる。建築をめぐる訴訟を数多く手掛ける富田裕弁護士は、この最高裁判決について次のように話す。「妥当な判決だと思う。一見しただけでは気付かないような構造計算書の偽造まで見抜く万能さを求められたら、審査業務は困難になる。一方で、再提出を指示した部分で明らかに照合すべき数値を照合しなかったときなどは、審査側の責任が認められてしかるべきだろう」 (高市 清治)   






 















  



 



















ソース :
日経アーキテクチュア 2013_4-25
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