東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
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「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
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小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
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セラミック製のプール天井が落下
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ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
 国土交通省は4月4日、耐火木造建築の平面計画図や断面詳細図などの例を示した「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」(3月29日付)を同省のホームページで公表した。
 国は2010年10月に施行した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、耐火建築物にすることが求められない低層の公共建築物については原則、すべて木造化を図ることとしている。さらに、耐火建築物となる公共建築物についても「木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努める」としている。公表した指針は、その実現に向けた参考資料となるものだ。指針をまとめたのは、同省官庁営繕部が設置した「官庁施設における木造耐火建築物の整備手法の検討会」。防災や防火を専門とする長谷見雄二早稲田大学理工学術院教授(座長)、萩原一郎建築研究所防火研究グループ上席研究員、安井昇早稲田大学理工学研究所客員研究員と、木造を専門とする稲山正弘東京大学大学院教授、腰原幹雄東京大学生産技術研究所教授、杉本洋文東海大学教授の計6人が委員として参加し、2011年度、12年度の2カ月かけてまとめた。

 指針のタイトルには「官庁施設における」と付いているが、民間の木造耐火建築物を設計する際にも参考になる内容だ。特に、計80ページにも及ぶケーススタディーは資料価値が高い。ケーススタディーでは、現段階で木造耐火の公共建築物をつくろうとするとき主要な選択肢となる(1)立面混構造のメンブレン(耐火被覆)型、(2)平面混構造の燃え止まり型、(3)純木造のメンブレン型———の3タイプについて、注意点や断面詳細図の例などを掲載している。
 タイプAの「立面混構造のメンブレン(耐火被覆)型」モデルは地上3階建てで、1階が鉄骨造、2〜3階が木造。屋根は勾配屋根で、一部に太陽光発電パネルを設置し、外壁にカーテンウオールを用いる想定で検討した。耐火建築物を木造でつくる方法はいくつかあるが、これまで最も実績が多いのは木構造部に石こうボードなどで耐火被覆を施すメンブレン型だ。メンブレン型では耐火被覆の層が途切れ目なく構造材を覆うように計画する必要があり、構造の木材は隠れて見えなくなる。
 タイプBの「平面混構造の燃え止まり型」モデルは地上4階建てで、各階とも平面の両サイドを鉄筋コンクリート造、中央部分を木造とした。1〜2階の一部に吹き抜けを設け、陸屋根に太陽光発電や屋上緑化を導入する想定で検討した。燃え止まり型は、木材を現しにできるのが特徴。木材は内側が「荷重支持部」、外側が「燃えしろ層」と「燃え止まり層」という構成になる。
 タイプCの「純木造のメンブレン(耐火被覆)型」モデルは、地上3階建てのすべてが木造で、要所に高耐力壁を用いる想定で検討している。

 ケーススタディーでは、環境性能についても試算した。その結果、PAL値(年間熱負荷係数)はすべてのケースで判断基準値を下回った。CASBEE(建築環境総合性能評価システム)のBEE値はすべて1.5以上で、BEEランクはAとなった。木を利用することで高い評価につながることが確認できた。
 法整備が進んで大型木造の建設に追い風が吹いているとはいえ、実際に中層の耐火木造を設計する段階になると、まだまだ迷う点も多い。その意味では、国交省が示した整備指針は、多くの設計者にとって実用度の高いものになりそうだ。 (宮沢 洋)   


































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_5-10
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