東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
 国土交通省は4月12日、エスカレーターの脱落を防止するための構造をまとめた告示案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集は5月12日に閉め切る予定。5月中に建築基準法施行令と告示を公布し、14年4月ごろの施行を目指す。告示案は、東日本大震災でエスカレーターの脱落事故が相次いだことを受けてまとめたもの。建築基準法施行令第129条の12にはエスカレーターの構造を規定した条文があるが、これまで脱落防止を目的とした規定は設けていなかった。そのため、国交省は新たに脱落を防ぐための構造規定(建築基準法施行令第129条の12第1項第6号)を設ける案を示し、2月から3月までパブリックコメントの募集をした。発表した告示案は、建築基準法施行令の改正案に対応したもので、ポイントは大きく2つある。1つは、エスカレーターと建物の梁の取り合いに関する規定。告示案では、固定方法を一端固定(エスカレーターの一端を建物の梁に固定し、他端は動けるようにしたもの)と、両端非固定(両端とも動けるようにしたもの)に分けた。そのうえで、固定しない部分については、エスカレーターの支持部材と構造躯体の重なり部分(かかり代)の長さを十分取るように促し、その長さを具体的な計算式で規定している。もう1つは、落下の危険性が生じたときのバックアップ方法に関する規定。万一、エスカレーターが構造躯体から外れた場合でも、例えば、ワイヤロープなどの脱落防止装置を設けるなどして、落下を防止するよう求めている。 (小谷 宏志)




















































  

ソース :
日経アーキテクチュア 2013_5-10
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