東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
高齢者避難でエレベーター利用を提言
 火災時の高齢者の避難ではエレベーターを活用すべきだ——。東京都知事の諮問機関、火災予防審議会(会長:菅原進一・東京理科大学教授)は4月17日、高齢社会の到来を踏まえた高層建築物などでの防火安全対策の在り方について提言をまとめ、東京消防庁に答申した。東京消防庁は、答申の内容を防災対策に反映する考え。
 同審議会の人命安全対策部会(部会長:長谷見雄二・早稲田大学教授)が検討してきた。対象は戸建て住宅を除く全用途で、おおむね4階建て以上の中高層建築物。都内には約15万棟あるが、多数の高齢者が利用・居住する建築物では自助・共助だけでは避難できない事態が懸念されていた。答申では、(1)一時避難エリアの設置、(2)避難誘導用エレベーターの活用、(3)防災センターなどにおける歩行困難者などの情報の集約、(4)避難経路上のバリアフリー化——を今後、推進すべき対策として提言した。

 一時避難エリアは、原則として各階への設置を求める。垂直避難が困難な歩行困難者などのため、消防隊が避難誘導を完了するまでの間、とどまることのできるエリアを設定するのが狙いだ。避難誘導用エレベーターは、一時避難エリアに接して設置する。避難誘導を迅速に進めるとともに、一時避難中の歩行困難者などが再度居室に戻ろうとするなどの危険行動を抑止する。使用者は原則、歩行困難者などに限定。操作専従員が運行する。運行期間は消防隊到着までとした。エレベーター本体の機能としてかごの呼び戻し装置、防災センターとの通信手段、予備電源の確保などを挙げた。標識の設置も求める。このほか、階の各部分から一時避難エリアまでの避難経路では、床に段差がなく、通行に支障のない幅員確保が必要だと指摘。避難経路上の扉を歩行困難者などに配慮したドアノブの形状や開き方向とすることが望ましいと指摘した。 (佐々木 大輔)   


















































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_5-25
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