東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
ニセ建築設備士が発覚
 ニセ建築士の次はニセ建築設備士が現る——。建築設備士登録証の写しが偽造されていた事案2件が明らかになった。いずれも建築工事の監理補助業務を元請けの建築士事務所から委託する際に、偽造登録証の写しが使用されていた。建築設備士の登録機関である建築設備技術者協会(JABMEE)が5月22日に発表した。「他の物件でも登録証の写しが偽造されている可能性はある」として、関係者に注意を呼びかけている。
 JABMEEによると、偽造が発覚した2件は、三重県のケースと和歌山県のケース。具体的な物件名は公表していない。偽造の手口はいずれも免状型の建築設備士登録証のコピーをパソコンに取り込んで、氏名や登録番号を書き換えたものだった。紙を切り貼りした跡は見当たらなかったという。
 三重県のケースでは、発注者から2012年7月、JABMEEに照会があり、登録証の写しが送付されてきたことから判明した。元請けの建築士事務所が設備の工事監理を再委託しようとして登録証の写しの提出を同年5月に受けたが、再委託しなかったという。和歌山県のケースは、発注者から12年10月にJABMEEに照会があり、発覚した。同年3月に着工した工事の電気工事監理業務で登録証の写しの提供を受けたが、別のトラブルがあり同年5月に業務契約を打ち切っていたという。JABMEEは、12年7月に発覚したニセ建築士事件を契機とする問い合わせだとみている。今回の偽造は、建築士法上の違反を問えず、刑事告発する考えはない。森田雅文専務理事は「国や地方の関係機関に対し、設備設計などの業務発注における建築設備士の活用について強く要望していたところだが、建築設備士の詐称事案が発覚したことは非常に残念」と語る。
 JABMEEは今後の再発防止策として、建築設備士登録の有無などの確認方法について関係各所に広く周知する考え。登録などの有無につては、登録証原本または顔写真貼り付けの登録証カードによる確認を推奨。登録簿の閲覧制度の運用について、ファクスなどでの申請によって登録の有無の照会・確認ができることを広く周知する。国土交通省建築指導課の担当者は、「建築設備士の登録は任意で、建築士とは位置付けが異なる。JABMEEが打ち出した再発防止策以上の対策は予定していない」とコメントした。建築設備士は、建築設備全般に関する知識と技能を有し、建築士に対して高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられている。現時点での建築設備士の登録は約3万5500人。試験の事務は、建築技術教育普及センターが実施。登録の事務はJABMEEが行っている。 (佐々木 大輔)  








































 


ソース :
日経アーキテクチュア 2013_6-10
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