東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
 政府の中央防災会議の作業部会(主査:河田恵昭・関西大学教授)は5月28日、南海トラフを震源域とするマグニチュード9級の巨大地震への対策などを盛り込んだ最終報告書を公表した。実際に発生する巨大地震の規模や時期に関する確度の高い予測は困難であると指摘。被害を減らすため、事前防災の重要性を訴えた。
 最終報告では、巨大地震の被害について、震度6弱以上、または浸水深30cm以上の浸水面積が10ヘクタール以上の自治体は30都府県の734市区町村に及び、面積で全国の32%、人口で53%の超広域にわたると推計。「その被害は、これまで想定されてきた地震とは全く異なる」と強調した。
 そのうえで、主な課題となる対策について考え方を示し、新たな法的枠組みや達成時期を明記した防災戦略が必要だとした(図1)。具体的に実施すべき対策として、津波対策や建築物の耐震化、火災対策、土砂災害・液状化対策などを列挙。総合的に対策を講じることで、死者数を5分の1程度に、経済的被害を半分程度に減らせるとしている。災害発生時の対応としては、自宅を失うなど弱い立場の被災者を優先して避難所に受け入れ、住宅の被災が軽微な人は在宅でとどまるよう促す「避難所のトリアージ(選別)」の検討も求めた。食料や飲料水、電池など家庭での備蓄を1週間分以上確保することも求めている。今後の課題として、長周期地震動への対応などを挙げた。最終報告では、想定した地震や津波は1000年に1度あるいはそれより発生頻度が低い最大級のものとしながらも、発生した場合の被害の甚大さに鑑みて、政府など関係機関に速やかな計画の作成と対策の実施を求めている。
 自民、公明両党は6月6日、南海トラフ巨大地震への防災対策を支援する特別措置法案を衆院に提出した。指定地域での津波避難ビルや避難路などの整備に対し、国が費用の3分の2を補助するほか、学校や保育所、病院などの高台移転に対し、国が柔軟に補助することなどを盛り込んだ。(佐々木 大輔)  

【図1】南海トラフ地震対策の基本的方向
(1)津波からの人命の確保

・津波対策の目標は「命を守る」、住民一人ひとりが主体的に迅速に適切に避難
・即座に安全な場所への避難がなされるよう、地域ごとにあらゆる手段を講じる

(2)各般にわたる甚大な被害への対応
・被害の絶対量を減らす観点から、耐震化や火災対策などの事前防災が極めて重要
・経済活動の継続を確保するため、住宅だけでなく、事業所などの対策も推進することが必要
・ライフラインやインフラの早期復旧につながる対策は、あらゆる応急対策の前提として重要
(3)超広域にわたる被害への対応
・従来の応急対策、国の支援、公共団体間の応援のシステムが機能しなくなる恐れ
・日本全体としての都道府県間の広域支援の枠組みの検討が必要
・避難所に入る避難者のトリアージ、住宅の被災が軽微な被災者の在宅避難への誘導
・被災地域は、まず地域で自活するという備えが必要
(4)国内外の経済に及ぼす甚大な影響の回避
・被災地域のみならず日本全体に経済面で様々な影響
・日本全体の経済的影響を減じるためには主に企業における対策が重要
・経済への二次的波及を減じるインフラやライフライン施設の早期復旧
・諸外国への情報発信が的確にできるような戦略的な備えの構築
(5)時間差発生など態様に応じた対策の確立
・複数の時間差発生シナリオを検討し、2度にわたる被災に臨機応変に対応
(6)外力のレベルに応じた対策の確立
・津波対策は、海岸保全施設などはレベル1の津波を対象とし、レベル2の津波には「命を守る」ことを目標としてハード対策とソフト対策を総動員
・地震動への対策は、施設分野ごとの耐震基準をもとに耐震化などを着実に推進
・災害応急対策は、オールハザードアプローチの考え方に立って備えを強化
主な課題と、課題への対応の考え方。「避難者のトリアージ」などの考え方が盛り込まれた
(資料:中央防災会議の最終報告所をもとに日経アーキテクチャーが作成)





















ソース :
日経アーキテクチュア 2013_6-25
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