東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
国交省が津波防災まちづくりの指針
 国土交通省は6月20日、「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針(第1版)」を公表した。同指針は、東日本大震災における津波からの避難実態調査の分析などを踏まえ、最大クラスの津波に対して迅速かつ確実に避難できるように、津波に強い街づくりの方策を整理したものだ。
 2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」は、都道府県知事に最大級の津波が発生する前提で、津波による浸水被害を受ける範囲などを示す「津波浸水想定」を作成することを定めている。この範囲に指定された市町村が、津波に備えて避難路や避難施設などを整備するための防災計画を立てるとき、同指針を参考にすることができる。具体的には、津波が発生した際に高台や津波避難ビルに避難することが難しい地域を抽出したり、その地域に住む住民の人数を推計したりする手法などをまとめている。各市町村が定めた対策を市町村民が共有できるように、外部に委託しなくても、避難困難地域や避難困難者数を視覚的に示すことができる簡易なシミュレーション方法も記載している。このほかに、新たに津波避難ビルを追加指定したり、新規に整備したりする際の考え方や、避難路の液状化対策など都市基盤の安全性の向上についても言及。中長期的な視点に立って津波防災計画を作成するときの留意点を指摘している。(高市 清治)  
























































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_7-10
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