東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
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竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
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大規模天井の落下対策を義務化
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免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
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震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
大規模天井の落下対策を義務化
 全国のホールや学校などの大規模施設で、天井落下防止対策が動き出す。政府は7月9日、天井の落下防止措置を盛り込んだ建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。2014年4月1日に施行する。
 改正建基法施行令では、落下によって重大な危害を生じる恐れがある天井を、国土交通大臣が「特定天井」と定める。そのうえで特定天井には、大臣が定めたか、大臣の認定を受けた構造方法の採用を義務付ける。腐食・腐朽などによって劣化する可能性がある天井は防止措置を講じることも求める。さらに、増改築時の対応として、建築基準法86条の7の既存建築物に対する制限緩和要件を定める。通常、建物の増改築時には、既存建物の既存不適格部分を現行規定に適合させなければならない。しかし、既存部分の天井が既存不適格でも、ネットを張るなどの落下防止対策を施せば、天井の構造が改正建基法施行令に適合していなくても建築確認を取得できるようにする。近く公表する告示では、特定天井の対象や、構造方法の基準などを規定する。2月に公表された告示案では、対象とする天井を床からの高さが6mを超え、面積が200㎡を超える吊り天井としている。

 既存建物でも天井の落下防止対策が本格化する。文部科学省は、告示の発表後に、学校設置者などに向けて、「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き」を発表する予定だ。6月に手引き案をまとめている。手引き案では、東日本大震災での天井落下を踏まえ、現行耐震基準を満たす施設を含む全施設で原則、天井などの非構造体を点検し、落下対策を講じることが適当だと結論付けている。天井の落下防止対策を実施するのは学校設置者だと明示。技術職員がいない場合、建築士などの専門家に相談し、実施する必要性を説いている。耐震点検の手順や事例、チェック項目一覧などを盛り込んだ。
 文科省は12年9月、全国の学校設置者に対して、撤去を中心とした天井落下防止対策を要請。公立学校では15年度までの完了を目指す方針を打ち出した。同省によると、吊り天井を設置している公立学校の体育館などは約8700棟。13年度には、体育館などの特徴を踏まえて天井などの落下防止対策を図る先導的開発事業を実施。この事業では、「天井等落下防止対策アドバイザー」を置くと定めている。同アドバイザーは、体育館などの調査・点検や耐震対策に関して専門的、技術的な助言を行う者だ。原則として一級建築士が対象。文科省が開催する講習会を受講する必要がある。(高市 清治)  












































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_7-25
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