東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
 日本建築学会は公立学校施設を改築する際の判断基準となる「耐力度調査」の調査手法見直しに着手する。8月27日に東京大学生産技術研究所の中埜良昭教授を主査とする調査研究委員会の初会合を開催し、2014年2月末までに改定内容をまとめる。
 公立学校施設の耐力度調査は文部科学省が所管する。日本建築学会は同省から、鉄筋コンクリート造(RC造)と鉄骨造(S造)についての調査手法見直し検討業務を受託した。現行の耐力度調査の実施方法は01年度に定めたもので、10年以上見直していない。その間の建築基準法の改定や、非破壊検査などの技術の進展を踏まえて、調査手法を見直す。見直し案を盛り込んだ改定調査手法は、14年4月からの適用を目指す。調査業務は、各自治体が設計事務所などに委託する場合が多い。具体的には(1)建物が新築時にどの程度耐力があったか (2)新築時から調査時までに構造体がどの程度劣化したか (3)建物の立地条件———の3項目をそれぞれ調査し、1万点を満点として総合評価する。RC造とS造については原則4500点以下となった場合、危険改築事業の対象として国庫補助金を交付する仕組みだ。木造と補強コンクリートブロック造についての改定は、14年度以降に検討する。(樋口 智幸)  

























































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_8-25
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