東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
国土強靭化基本法が成立
朱鷺メッセ訴訟が8000万円で和解へ
南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
「阪神」で揺れた建物が「南海」に耐えるか
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
東京都が震災後初の地震危険度ランクを公表
小学校の耐震診断で偽造発覚
竜巻で1500棟の家屋が損壊
義務付け耐震診断は結果を公表
国交省が吊り天井の脱落対策求める
建築学会が校舎の耐力度調査手法を見直し
セラミック製のプール天井が落下
大規模天井の落下対策を義務化
国交省が津波防災まちづくりの指針
南海トラフ巨大地震対策で最終報告
ニセ建築設備士が発覚
免震協がエキスパンションの指針作成
高齢者避難でエレベーター利用を提言
長周期地震動「階級2」を初観測
エスカレーター脱落防止の告示案を公表
国交省が耐火木造の詳細な設計例を提示
姉歯事件で最高裁が行政の責任否定
振動解析ミスで8億円超の賠償命令
震度6弱の照明落下事故で書類送検
震災時の崩落で書類送検
入船みなとタワーで天井落下
建築学会が天井落下防止で指針
南海トラフ地震被害は最大220兆円
天井の脱落対策が14年度から義務化へ
中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
義務対象の耐震診断は建築士に限定
被災校舎の復旧で粗雑工事
岡崎市が違法マンションに除去命令
大規模建築物の診断義務化
管理建築士講習の未受講で大量処分
ねじれ無視して全層崩壊を招く
建築確認不十分で静岡市に賠償命令




最新の記事一覧
耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
 耐震改修を終えたはずの学校や病院でも、災害時に期待される役割を果たせない恐れがある———。公共施設の耐震化の状況を調べた会計検査院は、10月9日に公表した報告書でこう警告した。
 浮かび上がった課題は2つ。1つは、校舎や体育館などの構造体が耐震性能を満たしていても、天井などの非構造部材が崩落する可能性だ。設備機器の損傷も起こり得る。その結果、生徒の安全な避難を妨げたり、住民の避難所として使えなくなったりする恐れがある。もう1つは、病院などに備わる自家発電設備が使えなくなる可能性だ。燃料を十分に確保していても、断水が続くと発電機を冷却できなくなり、短期間で運転がストップしてしまうケースが少なからずあることが判明した。

 会計検査院は、岩手と宮城、福島の3県を除く44都道府県と1615市町村が管理する公共施設を対象に調べた。その結果、構造体そのものの耐震化率は学校で84.3%、病院で同76.1%などとなっていることが分った。ところが、非構造部材や設備の耐震化率は、構造体と比べて大幅に低いことが明らかになった。例えば、学校における非構造部材の耐震化率は45.8%、設備は46.1%といずれも半分を下回る。
 ここでは新耐震基準に基づく建物であれば、非構造部材や設備も必要な耐震性能を満たすと仮定して分類している。学校の場合、非構造部材が耐震性能を満たしているとする6万2577棟のうち、新耐震基準に基づく建物が5万7362棟と9割以上を占める。つまり、天井などの崩落を防ぐ耐震改修はほとんど進んでいないのが実態だ。
 会計検査院が自治体に理由を尋ねたところ、最も多かったのが「構造体の耐震化を優先しているため」。次いで「耐震化に関する基準が不明であるため」や建築技師がいない、または多忙のため」との声が多かった。

 東日本大震災で天井材に被害があった体育館は計735棟。その半分強の375棟は、新耐震基準に基づく建物だった。(瀬川 滋)













































ソース :
日経アーキテクチュア 2013_11-10
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