東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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2013年の記事一覧
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南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
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耐震化率「8割達成」の陰に2つの課題
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南海トラフ地震被害は最大220兆円
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中破と大破が目立つ「耐震未対応」の体育館
補正予算で復興と防災に3.8兆円
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南海トラフ巨大地震で「死者13万人超」
 大阪府は10月30日、南海トラフでマグニチュード(M)9クラスの巨大地震が発生した際の府内の被害想定を公表した。人的被害は最悪のケースで死者が13万3891人と内閣府が2012年に公表した被害想定の13倍以上に及ぶ。一方、建物被害は全壊が17万9153棟と内閣府想定の約半分になった。
 大阪府が設置した「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(部会長:河田惠昭・関西大学社会安全研究センター長)の第4回会合で推計値を公表した。津波によって浸水する面積が内閣府の想定被害の約3.6倍に当たる1万1100ヘクタールに及ぶなど、同検討部会が8月に公表した津波浸水想定や震度分布を踏まえた内容だ。
 大阪府の被害想定では津波による死者が最悪の場合は13万2967人に及び、内閣府が想定した4500人の約30倍に達する。これは府独自の調査で、津波による浸水想定区域を広げたのが主因。津波前に防潮堤が沈下する可能性も考慮した。

 建物被害は全壊17万9153棟と想定。内閣府が公表した34万4300棟の約半分とした。詳細なボーリングなど独自の地盤調査を実施した結果、計測震度5.75以上になる区域は小さいとみて、揺れによって全壊する建物は1万5375棟と、内閣府の想定の5万9000棟より少なくなっている。
 建物の全壊率と出火率に高い相関関係がみられることから、地震火災による全壊数は内閣府が公表した26万棟を大きく下回る6万1473棟と推計した。
 一方、津波による建物の全壊数は3万1135棟と、内閣府が公表した8000棟の約4倍。想定する津波の浸水深さが3〜5m以上になる区域では3mで木造建物が、5mで非木造の建物がほぼ100%全壊するとみている。
 液状化によって全壊する建物の数は内閣府の公表値の4倍強になった。7万1091棟が液状化による沈下によって全壊に至るとみており、大阪府が推計する建物被害の中では最も全壊数が多い。
 内閣府では公表していなかった半壊する建物の数も推計した。液状化と揺れ、津波、急傾斜地の崩壊による建物の半壊は45万8974棟に及び、全壊と合わせると府内全体の建物の4棟に1棟が全半壊するとみている。
 大阪府は今後、ライフラインの被害想定や経済損失の推計に取り組む。推計した被害想定をもとに地域の防災計画を修正する考えだ。(山崎 一邦=フリーライター)


項目   内閣府公表 大阪府推計
建物被害
(全壊)
単位:棟
 総数 34万4300  17万9153 
   液状化 1万6000  7万1091 
 揺れ 5万9000  1万5375 
 津波 8000  3万1135 
 地震火災 26万   6万1473 
 急傾斜地 100  79 
人的被害
(死者)
単位:人
 総数(早期避難率が低い場合)
   (避難が迅速な場合)
9800  13万3891 
5900  8806 
    揺れ(建物倒壊) 3000  735 
 津波(早期避難率低)
   (避難迅速化)
4500  13万2967 
7882 
 地震火災 2100  176 
 急傾斜地 10  2 
 ブロック塀、自動販売機などの転倒、屋外落下物 300  11 
大阪府がまとめた南海トラフ巨大地震時の人的被害と建物被害の想定。ビルや集合住宅は1棟として計算。表は冬の午後6時に地震が発生した場合を想定(資料:大阪府)





















ソース :
日経アーキテクチュア 2013_11-25
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