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　当社では、非木造建物をはじめ木造建物の耐震診断を行っております。
　非木造建物の耐震診断では、兵庫県南部地震が発生した平成７年の同じ年の１２月２５日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されました、この法律によると昭和５６年の「新耐震設計法」以前に建設竣工した建物のを対象にその耐震性について調査・検証し、もし規定する耐震性能を満足しない場合は、耐震補強を行い充分な耐震性能を確保する事を促進する法律として制定されました。基本的にこの法律の強制力は、同一敷地内の増築工事などが発生しない限りありませんが、東海地震をはじめ東南海、南海地震が今世紀初頭に発生する確率が高いと言う事から民間建物の耐震調査・耐震診断・耐震補強の件数が毎年増えております、特に最近では、事務所ビル・工場・幼稚園などの建物が昨年の件数を上回っております。
　木造建物の場合、横浜市や静岡県内の市町村の一部で無料で診断を行い耐震補強を薦めておりますが、あまりはかばかしくないそうです。精密な耐震診断を行い耐震補強を行う必要があってもその費用が高く、国や県の補助金をもっと多くする事が望まれております。現在当社では、最新の木造耐震診断を格安で出来る「ネット診断システム」、DIYでも出来る格安耐震補強工法「TZ工法」をご紹介しております。
この耐震診断のページでは、非木造建物や木造建物の耐震に関する最も新しい情報と国や各県の地震防災計画、地震についてをご紹介し、いち構造技術者としての地震防災の一翼を担えたら幸いです。


大変申し訳りませんが、ただ今木造建物の耐震診断は休止しております。ご了承下さい。